4−6. まとめ

3−3. 高齢者及び障害者の海への参加意欲の調査結果に示した通り、高齢者及び障害者の海岸への参加意識が高い現状に鑑みても、我が国の海岸施設のバリアフリー化が遅れていることが判明した。

そこで、調査の結果を整理して以下に列記する。

1）バリアフリーマニュアルは半数以上の自治体で作成されている。

2）水辺公共施設のバリアフリー整備推進に対し、十分対応している自治体は0件（0%）であるが、バリアフリーの重要性を認識し部分的に対応している自治体は40件（69%）と半数以上を占めている。

3）44件（80.7%）の自治体が高齢者及び障害者の利用を想定した水辺公共施設の整備を行うべきだと考えている。

4）水辺公共施設の整備が進行しない理由として、安全性・維持管理の問題（63%）と半数以上を占めている。さらに、その他にも数多くの問題を抱えていることがわかる。

以上のことより、行政によるハード・ソフト両面における水辺公共施設のバリアフリー整備が遅れていることが明らかとなった。このような現状に対し、本年度の運輸省の資料では海岸整備の新しい施策としてバリアフリーの概念を取り入れた試案を打ち出しており、水辺での積極的な対応、すなわち、水辺のバリアフリー整備が今後推進するものと思われる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ